個人のお客様
取扱業務
借金問題

様々な理由で借金をしたものの、約束どおりの返済ができなくなっている方はいらっしゃいませんか。1人で悩んでいるだけでは、何の解決にもなりません。今の状況を打開する方法は必ずあります。

借金の状況、収入の状況に応じた最適な借金整理法をご提案しますので、ご相談下さい。早目の相談が、解決方法の幅を広げます。

投資被害

銀行預金の低金利が続く昨今、特にご高齢の方が、理解することが困難な投資商品(CFD取引、海外先物オプション取引、FX、仕組債、未公開株、社債、変額保険など)を購入し、多額の損失を被る被害が急増しています。このような被害に遭われた場合、自己責任であると諦めないで、ご相談下さい。

交通事故

交通事故の被害に遭われ、加害者の損害保険会社から賠償金の提示を受けた金額が適切なものかどうかどのように判断しますか。
賠償金には、治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益等様々な項目があり、その適正額を判断するには専門的知識を要します。
安易な示談は禁物です。賠償額に疑問を感じたら、ご相談下さい。

相続・遺言

ご親族が亡くなられた後、遺産をめぐり、話し合いがまとまらないことは珍しいことではありません。特に、遺産に不動産が含まれる場合、問題は複雑化する傾向にあります。問題が長期化すると、感情的な問題も生じ、余計に対立が激しくなってしまいます。

また、ご自身が亡くなった後、相続人間で争いが生じないように、予め適切な遺言を作成しておくことは有用ですが、遺言の方式や遺留分減殺請求権にも注意する必要があります。適切な遺言でなければ、相続人間の争いを避けることはできません。
相続・遺言でお困りであれば、ご相談下さい。

離婚

ともに人生を歩むことを約束しあった者同士であっても、さまざまな理由から離婚という道を選んだとき、感情が複雑に絡み合い、冷静に話し合うことができなくなることは少なくありません。感情の対立から傷つけ合うだけでは、人生の新たなスタートを切ることはできません。

離婚に伴う親権者の決定、財産分与、慰謝料、年金分割等、私たちが人生の再スタートのお手伝いをさせて頂きます。

高齢者の財産管理

高齢化社会の現代において、高齢者の財産管理をどのように行うかは重要な問題です。特に、高齢者の方が十分な判断ができなくなった状況の下で、不要な高額商品を次々に購入している、親族等であっても近くにいる者が不当に高齢者の財産を使い込んでいる可能性があるとして親族間で対立が生じているということも珍しくありません。

高齢者の方が、安心して生活できるよう私たちが最善の手続を提案させて頂きます。

その他一般民事事件

貸金請求、消費者問題(訪問販売、マルチ商法被害など)、不動産問題(賃貸借、欠陥住宅)、医療過誤、etc

刑事事件

ご自身、大切な家族、友人等が容疑をかけられ、取り調べを受けた、逮捕をされた、さらには、刑事裁判を受けることになったとき、あなたは冷静な判断をすることができますか。
そのようなトラブルは関係ないと思いがちかもしれませんが、社会生活においては、意図せずともそのようなトラブルに巻き込まれる可能性もないとはいえません。

そのようなとき、私たちが、弁護人として、手続きの流れの説明、、被害者との折衝、刑事裁判での法廷活動等を行い、全面的なサポートをします。

ケーススタディ
借金問題
事例

私は、生活苦から消費者金融を利用するようになったのですが、収入減により、約束どおりの返済を行うことができなくなりました。借金の返済をせずに済む方法や払える範囲で払っていく方法はあるのでしょうか。

また、一部の消費者金融との取引は10年以上に及ぶものもありますし、既に返し終わっているところもあるのですが、何か影響はありますか。

解決

(1)自己破産

借金の返済をせずに済む方法としては、裁判所に対する自己破産免責申立てがあります。収入状況から借金の返済ができなくなれば、誰でも破産手続開始決定を受けることはできます。もっとも、借金の原因のほとんどが、ギャンブル、浪費、ウソをついての借入等であれば、借金の支払義務が残る場合もありますので、心当たりがある場合、事情を正直にお話しいただく必要があります。

なお、破産するとすべての財産を失うということはありません。一般的な家財道具や99万円までの現金はそのまま保持できる他、一定の条件の下で、預金、保険、自動車等を保持できることもありますので、詳細は弁護士にお尋ねください。

(2)個人再生

借金を大幅に圧縮して、その金額を3年間〜5年間で返済していく手続として、裁判所に対する個人再生申立てがあります。例えば、総額600万円の借金で、保有財産の価値が120万円以下であれば、借金総額の5分の1、すなわち120万円を払っていくことになります。

また、住宅ローンを組んで、住宅をお持ちの場合、一定の条件の下で、住宅ローン以外の借金を大幅に圧縮しつつ、住宅ローンの支払いを継続していくこともできます。最終的に、住宅ローンの支払いを終えれば、住宅は資産として保有できます。
この手続を利用するには、さまざまな条件がありますので、詳細は弁護士にお尋ねください。

(3)任意整理・過払金

数年前まで多くの消費者金融業者やクレジットカード会社は、利息制限法という法律で定められた制限利率を超える利率で貸付けを行っていました。そこで、過去の取引(貸付・返済)を、制限利率に基づいて再計算すると、利息として支払っいた部分の一部が元本の返済に充てられることになり、元本が減少し、また、取引期間がなければ、借金はなくなり、払いすぎになってしまいます(これが過払金です。)。
このように減少した元本を基礎に、弁護士が債権者と個別に、分割または一括払いの交渉をするのが任意整理です。また、過払金を回収し、他の借金の返済や生活再建の原資とすることもできます。 なお、自己破産や個人再生手続を取る場合でも、取引状況に応じて、一部の業者に対して過払金が発生している場合もあります。

投資被害
事例

私(女性)は、75歳で、夫にも先立たれ、単身で、年金によってつつましく生活していましたが、あるとき、電話勧誘を受け、よくわからないまま、投資商品を購入してしまいました。
担当者に、どうなっているかを聞くと、投資額を大幅に割り込んでいることが分かりました。
私は、自分で投資した以上、何も言えないのでしょうか。

解決

あなたが、高齢者で、投資の経験もない以上、販売する側は、その投資商品が本当にあなたに向いているのかを考え、また、その内容についても十分説明を尽くさなければなりません。そのようなことがないまま、あなたに対して、高利回りであるなどいいことばかりことを言って、その危険性についての説明が十分になされていない場合、損害賠償を求めることができる場合があります。

そのように損害賠償請求できる余地があるかどうかは、あなたの生活状況や勧誘時の状況、また、投資商品の内容を十分にお聞きする必要がありますので、弁護士にご相談下さい。

電子商取引関係
事例

私は、インターネット上のサイト(オンラインストア)で、限定品の日本酒を買ったのですが、1本注文したつもりが、間違って「10」と入力してしまったらしく、10本も送られてきてしまいました。10本も要りませんので、余分な9本を返品することは可能でしょうか。

解決

あなたが注文を「1」と入力して送信したのであれば、当然、9本分について契約不成立ですが、あなたが誤って「10」と入力して注文を送信した場合でも、錯誤無効により契約の無効を主張することが可能です。その場合は、9本を返品することが可能ですし、9本の代金を支払う必要もありません。
しかし、「10」と入力した後、送信する前に、『注文数量10』、この内容でよろしいですか?」というような確認画面が表示されていたような場合は、あなたに「重大な過失」があったと認められるのであれば、例外的に上記の無効主張ができず、返品することができないことになります。

なぜかと言いますと、電子消費者契約の申込みに錯誤がある場合、契約の無効を主張できるのが原則なのですが(民法95条本文、電子契約法3条本文)、事業者が申込みの意思確認の措置を講じていた場合は、申し込んだ消費者に「重大な過失」があった場合、無効主張ができなくなる(すなわち、契約は有効)ためです(民法95条ただし書き、電子契約法3条ただし書き)。 よく分からない場合は、弁護士にご相談下さい。

離婚
事例

私(女性、パート)と夫(サラリーマン)との間には、16歳の子供がいますが、夫が不倫をしていることが分かり、離婚を決意しました。私は、夫にどのような請求をできますか。
また、不倫相手の女性にも何らかの請求をできますか。

解決

状況からして、あなたが親権者になることが適切だと思われますが、その場合、あなたはご主人に養育費を請求できます。また、財産分与として夫婦で築き上げた財産を概ね2分の1の割合で分けることを請求できます。さらに、いわゆる年金分割も請求できますが、その割合も原則として2分の1と考えていいでしょう。

そして、本件では、ご主人の不倫が原因ですので、ご主人及びその不倫相手の女性に慰謝料の請求をすることもできます。 具体的にいくら請求できるかは婚姻期間等によりますので、詳細は弁護士にご相談下さい。

相続
事例

私は、父と同居し、自宅兼店舗で、父の事業(個人商店)の手伝いをし、父の引退後は、私が事業を引き継ぎました。そうしたところ、父は、預金や株の金融資産と自宅兼店舗を遺して亡くなったのですが、私以外の相続人の一部は、自宅兼店舗を売り、お金を分け合うことを求めています。
私としては、事業を継続したいのですが、自宅兼店舗を単独で相続する方法はないでしょうか。
なお、遺言はありません。

解決

あなたが、自宅兼店舗を相続し、金融資産を他の相続人が相続することが考えられます。もちろん、法定相続分に注意をしなければならず、他の相続人の取得分がこれを下回る場合は、あなたが金銭で補てんして調整をする必要がありますが(これを代償金といいます。)、状況からしても、無理に、自宅兼店舗を売却することは必要ないと思われます。

当事者間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所での手続となりますが、他の相続人の意向にも配慮して、円満に解決するためにも、できるだけ早く、弁護士に相談して方向性を決めることが大切です。

離婚
事例

私は、妻に先立たれたのですが、現在、体を悪くし、私の自宅に同居しているA男夫婦にずいぶん世話になっています。他にも、B子やC男がいますが、全く私の世話をしてくれません。

私も、先は長くないと思い、感謝の気持ちをこめて、自宅や金融資産の多くを、A男に相続させたいと考えています。そのような方法として、遺言があると聞きましたが、自分で作成して大丈夫でしょうか。また、注意点はありますか。

解決

遺言には自筆証書遺言というものがあり、その名のとおり、ご自身で作成することもできます。
ですが、法律上の要件が細かく定められており、要件を欠くと、無効となってしまいます。ですので、方式としては、公証人の下で作成する公正証書遺言とされることをお勧めします。

また、遺言の内容は、遺言者の自由な意思で決められますが、遺言でも奪えない相続人の権利として遺留分減殺請求権というものがあります。
この権利を行使することで、遺言で相続分をゼロとされた相続人(兄弟姉妹を除く)でも、直系尊属(親等)のみが相続人の場合は法定相続分の3分の1、それ以外の場合(直系卑属(子等)と配偶者が相続人の場合等)は法定相続分の2分の1を主張できるようになりますので、一部の相続人を優遇する遺言を作成する場合には、この点に注意する必要があります。

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