費用について

※具体的案件により変動する部分がありますので、詳細は弁護士にお尋ねください。

弁護士報酬の種類

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の対価をいいます。

着手金

事件または法律事務(以下、「事件等」という)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。

報酬金

事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。

手数料

原則として1回程度の手続きまたは委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。

顧問料

契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。

※なお、弁護士費用には別途消費税がかかります。また、この他、事案に応じて通信費、交通費、裁判所に納める収入印紙費用、裁判所に納める予納金等の実費を申し受けます。
※法テラス(日本司法支援センター)による弁護士費用立替制度(利用条件有)のご利用にも対応しています。

法律相談料

ただし、借金問題に関する相談、投資被害に関する相談は30分に限り無料とさせていただきます。

顧問料

ただし、事業者については、事業の規模および内容等を考慮してその額を増減することができることとします。

一般民事事件の着手金および報酬金の算定基準
遺言書作成
遺言書作成 100,000円から
離婚事件

財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、依頼者と協議のうえ、上記民事事件の着手金および報酬以下の適正妥当な額を加算して請求することとします。

倒産整理事件
着手金

報酬
1

通常民事再生事件において再生計画認可決定が確定した際並びに会社更生事件において更生計画認可決定が確定した際の報酬金は、一般民事件の報酬規定を準用します。この場合の経済的利益の額は、弁済額・弁済原資・免除債権額・延払いによる利益および企業継続による利益等を考慮して算定します。

2

個人の破産事件のうち、免責申立事件において債権者から相当な意見が出るなど複雑な事案の場合は、依頼者が免責決定を受けたときに限り、報酬金を受けることができることとします。

3

各倒産整理事件において、債権者から過払金の返還を受けた場合の報酬金は、返還額の20%とします。

例1例2
非事業者の任意整理事件 
着手金

債権者1社につき、20,000円とします。ただし、着手金の最低額を50,000円とします。

報酬

減額分の10%または2年以上の分割元本の5%の多い方及び回収を受けた過払金の20%

例
契約書作成
契約書作成 100,000円から
会社合併・分割
会社合併・分割 2,000,000円から
株主総会指導
株主総会指導 300,000円から

〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目3番25号 梅田プラザビル別館301号
TEL.06-6364-1133

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