法人のお客様
取扱業務
企業法務(顧問契約)〜法務部のアウトソーシング〜

企業活動を継続していると、企業内外におけるあらゆる場面において法律問題(売買・請負・共同事業の立ち上げ・秘密保持等に関する契約書の取交し、代金の請求、商品・完成品の瑕疵についてのクレーム、株主総会などに関する企業法務、企業コンプライアンスなど)に直面します。そのようなとき誰に相談しますか?

そのような企業法務に関し、いつでも、ちょっとしたことでも、気軽に相談できる、それが顧問契約により弁護士との深いつながりを持って頂くことの最大のメリットといえます。

企業活動における法的意識が高まる現代社会において、法務部を抱えるのは大企業だけという時代は過去のものです。是非、御社の法務部のアウトソーシングとして顧問契約をご利用下さい。

債権保全・回収

企業活動において、債権の保全・回収は基本といえます。
当事務所では、これらに関する効果的な法的手段をご提供いたします。

労働問題

企業活動を営む上で、従業員の労務提供は不可欠です。一方、就業規則(就業時間、休暇、賃金、解雇等)、従業員間のセクハラ・パワハラ問題など、従業員に関する法律問題は多岐にわたります。

当事務所では、労働に関する法律問題発生の予防、あるいは、その解決のために、効果的な法的アドバイスをご提供いたします。

不動産問題

不動産売買、賃貸借等の不動産取引において、今や、契約書を取り交わさないことはあり得ません。不動産取引に関する不安を払しょくするために、契約書の条項等に関し、効果的な法的アドバイスを提供します。

事業承継・M&A

経営者の方において、事業の永続的な発展、効率化、拡大等の場面で直面するのが、事業承継・M&Aです。 種類株式の相続、株式譲渡、MBO等の中から、効果的な法的手段をご提供いたします。

ケーススタディ
取引基本契約書の作成
事例

A社は、B社に対し、長年に渡り、原料を販売してきましたが、契約書を取り交わすことなく、口頭での受発注、納品書・請求書の発送という流れで取引を行っていました。

そのような折、取引額が年々多くなってきたこともあり、B社から、契約書を作りたい、まずは、契約書の案文を提示して欲しいと要請を受けました。A社としては、B社は重要な取引先であり、要請を断ることはできません。

解決

このような場合、取引基本契約書を取り交わすことになります。取引基本契約書とは、受発注・納品のルール、代金の支払時期の他、商品に瑕疵があった場合・不可抗力により納品前に商品が毀損した場合・消費者に損害を与えた場合、知的財産権の侵害があった場合などの損害賠償に関する取り決めなどを定めたものです。

事業活動を営んでいると、各種取引において、このような契約書を作成することが求められますが、御社の取引状況を踏まえて、最適な契約書の作成をお手伝いします。

債権回収
事例

A社はB社に、取扱製品を販売したものの、理由なく代金を払ってもらえません。
一方、B社は、ほとんど唯一の財産として、C銀行に定期預金を有しています。
この定期預金から、代金を回収することはできるでしょうか。

解決

このような場合、A社は、事前にB社に知られることなく、迅速にC銀行の定期預金を仮に差し押さえる手続があります(仮差押手続)。そうすることで、A社のB社に対する債権回収の実を上げることができます。

このように考えると、取引先がどのような財産を有しているか、どのような取引先を有しているかなどを予め調査しておくといった与信管理が重要であることも分かります。

労働問題
事例1

A社は、業績悪化により、経費削減のため、人員整理を行わざるを得ない状況になりました。
このような、いわゆる整理解雇の場面において、注意しなければならないのは、どのようなことでしょうか。

解決

整理解雇が有効とされる要件として、【1】整理解雇の必要性、【2】整理解雇回避の努力、【3】人選の合理性、【4】労働者側との協議、があります。したがって、整理解雇を実行する際には、これらの要件の充足を慎重に判断する必要があります。

事例2

A社では、震災の影響で交通機関がストップし、多数の従業員が出勤できませんでした。
このような場合、A社は、出勤できなかった従業員に賃金を支払わなければならないでしょうか。

解決

出勤できないことについて、従業員にも、A社にも責任がない場合、原則として、従業員はA社に対する賃金を請求する権利を有しません(民法536条2項参照)。
したがって、A社は、従業員に賃金を支払わなくてよいことになります。

もっとも、多くの企業においては、就業規則等において、このような場合においても、賃金を支払う旨定めていることと思われます。そのような定めがある場合には、当然のことですが、賃金を支払わなければなりません。

独禁法関係
事例

A社は、製造業を営む中小企業ですが、製造に必要な原材料の仕入先B社が、他の同業者と共に一斉に同時期に、一律に値上げを行ないました。そのため、A社は、製品の販売価格を上げることもできずに利幅が小さくなり、経営が悪化しています。何か対処法はないでしょうか。

解決

競争関係にある複数企業が、共同して、一斉に値上げをしたのであれば、独占禁止法が「不当な取引制限」として禁止するカルテルに当たります。この場合、公正取引委員会に対する申告を行なうことが考えられます。

公正取引委員会の調査によりカルテルの事実が確認されれば、排除措置命令(独禁法違反行為を速やかに止めるよう命ずる行政処分)等の処分が行われますので、カルテルを止めさせることができます。
また、カルテルによりA社が受けた損害について、B社等に対して損害賠償請求を行うことも考えられますので、詳しくは、弁護士にご相談下さい。

事業承継
事例

A社のオーナー社長B氏は、第一線から退き、子であるC氏に、A社の経営を委ねたいと考えています。 法的にどのような点に注意すればよいでしょうか。

解決

このような場合、【1】後継者であるC氏に株式等事業用資産の集中、【2】後継者以外の相続人へのは配慮に注意する必要があります。

具体的には、生前贈与や遺言の活用、会社法で定められている議決権制限株式、拒否権付種類株式(いわゆる黄金株)、相続人に対する株式売り渡し請求等を駆使し、後継者であるC氏が、安定してA社の経営にあたれるようにすることが重要です。

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